福島県と日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）、国立環境研究所、福島国際研究教育機構（エフレイ）は８日、県環境創造センター（三春町、南相馬市）における連携協力に関する基本協定と実施協定を結んだ。４者はこれまで培ってきた知見や人材などを生かし、原発事故に伴い放射性物質で汚染された本県の環境回復の取り組みをさらに加速させる。
県とＪＡＥＡ、国立環境研究所の３者は２０１５年、放射線と除染技術の研究拠点として、県環境創造センターの開所に向けた連携協力の基本協定を締結。▽モニタリング▽調査研究▽情報収集・発信▽教育・研修・交流―の四つの柱を掲げ、事業を展開してきた。このうち、ＪＡＥＡと国立環境研究所の両機関は放射性物質の環境動態に関して研究してきたが、国の方針で来年４月、研究がエフレイに統合されることを踏まえ、協定を締結して体制を強化する。
エフレイは新たに三春町のセンター内にも拠点を置き、ＪＡＥＡと国立環境研究所と連携しながら研究に取り組む。各機関の成果やノウハウを生かしながら、環境回復の手法の開発や地域住民との対話、情報発信などの活動にも注力する考え。具体的な人員配置などは今後検討する。
また４者は、本年度で１０年間の計画期限を迎える「環境創造センター中長期取組方針」の次期方針を協議する。本年度中に策定する予定で、従来の四つの柱を軸に具体的な連携協力の取り組みを盛り込む方針。
三春町の県環境創造センターで８日、締結式が行われ、細川了県生活環境部長、宮本泰明ＪＡＥＡ福島廃炉安全工学研究所長、森口祐一国立環境研究所理事、木村直人エフレイ理事が協定書を交わした。
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