総務省は２日、ふるさと納税制度に基づく自治体への２０２３年度の寄付実績（確定値）を発表した。県内５９市町村が受けた寄付総額は８８億６６４６万円（前年度比２７億２８２２万円増）で、４年連続で過去最高を更新した。２３年１０月のルール変更で寄付の駆け込みが相次いだことに加え、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出後に本県水産業を応援する動きが広がったことも要因とみられる。
市町村別の寄付額は【表】の通り。４０市町村が前年度より増加、１９市町村が減少した。最高額は福島市の１４億５８１０万円で、返礼品として旬の果物が定期的に届く「フルーツ定期便」の選択肢を増やしたことで関心を集めた。２２年８月に初の一部避難解除が実現した双葉町は５３６４万円で前年度比１１・８倍と急伸した。
処理水海洋放出後は浜通りを中心に増加傾向がみられ、いわき市は前年度比６７％増。大熊町（同７２％増）、南相馬市（同４７％増）も大きく増加した。
ふるさと納税による市町村民税の控除額は計２８億２５０万円。各市町村の収入となる寄付額から支出に相当する市町村民税の控除額を引いた「実質収支」は、基準とする期間にずれがあるため単純比較できないものの、県全体で約６０億円の「黒字」だった。
県への寄付を含む全体では９０億２９００万円（同２８億２２００万円増）。４７都道府県のうち３７番目だった。
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