県教委は２６日、本年度の教職員向けのセクハラとパワハラに関する調査結果を公表した。セクハラに関する訴えは１８５人で１．２８％（前年度比０．１ポイント減）、パワハラに関する訴えは６６１人で４．５８％（同０．３４ポイント減）でいずれも前年度を下回った。ただ、パワハラの訴えがセクハラの約３．６倍となっており、県教委は「非違行為と認められる場合は厳正に対処したい」と考えを示した。
パワハラと回答した人のうち「威圧的な行為をされたり、ミスを責任転嫁されたりした」が３６９件で最多となった。「実現不可能なことや、無駄な業務の強要をされた」が１２５件、「メールやＳＮＳなどを含め、暴言や名誉毀損（きそん）があったり、侮辱されたりした」が１２０件と続いた。不快だった際の対応では「上司、先輩、同僚に相談した」が３８０件で最も多く、次いで「何もしなかった」が２３５件だった。
セクハラでは「性的な話・冗談などを言われ不快であった」が８０件、「周囲に人がいるところで容姿を話題にされ不快であった」が４３件、「男のくせに、女のくせになどと言われ不快であった」が２５件だった。不快だった際の対応では「何もしなかった」が最多で９５件、「上司、先輩、同僚に相談した」が５９件だった。
調査は６月１４日から７月５日にかけて、県内の公立学校で勤務する全教職員ら約１万８千人を対象に匿名で実施した。このほか、県教委は希望者を対象に聞き取り調査などを行っており、結果を踏まえて「一人一人の状況に応じて対応を進めていく」とした。
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