東京電力福島第１原発の廃炉について議論する「第８回福島第１廃炉国際フォーラム」が２５日、川内村で始まった。初日は「１Ｆ（福島第１原発）廃炉と地域の未来を考える」と題し、有識者と地域住民がパネル討論で意見を交わした。２６日まで。
出席者から廃炉に向けた人材育成について問われた東電福島第１廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者は「（都内にかつてあった）東電学園の出身者が（原発事故の収束で）中核となった」と指摘し、職業訓練施設の再構築を検討する必要があるとの認識を示した。
その上で「東日本大震災前は第１原発に技能向上センターがあった。復活してカリキュラムを組み、作業員の技量を上げる取り組みをしたい」と説明した。
出席者からは「福島が原発事故、放射能と結び付けられるのが現実。風評がないように廃炉作業を進めてほしい」との意見が出た。経済産業省の担当者は「昨年から処理水の放出が始まったが、国内で魚に関する風評影響はなかった。正しく情報を伝えることが私たちの責務だ」と答えた。
フォーラムは原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）の主催。
最終日はいわき市に会場を移し、「燃料デブリ取り出しの現在と今後」をテーマに、海外の専門家を交えて考える。
作業の安全網構築重要
福島第１廃炉国際フォーラムでは、東電福島第１廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者が第１原発２号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出しを含む今後の廃炉作業について「作業員の身体汚染や、外部への放射性物質の放出などが絶対に起こらないようセーフティーネット（安全網）をきちんとつくることが大切だ」と強調した。
具体的な取り組みとして「ヒューマンエラー（人為ミス）を減らしたり、設備が壊れないように手を入れたりしていく」などと述べた。
２号機でのデブリの試験的取り出しが作業ミスで中断するなど、トラブルが相次いでいる現状について、ＮＤＦの山名元（はじむ）理事長は「作業員の安全を守り、住民への心理的負担や風評被害を避けるため、東電が安全確保の基本性を立て直すことが必須で、不断の努力を求める」と指摘した。
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