県人事委員会は２日、本年度の県職員の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）を引き上げるよう県と県議会に勧告した。月給の引き上げ幅は物価高騰の影響などで上昇が続く民間給与との差を踏まえ、行政職で平均２．９２％となった。若年層を重視し、初任給は大卒が２万３２００円、高卒が２万３６００円といずれも過去最高の引き上げ額とした。
月給と期末・勤勉手当の引き上げは３年連続。月給の引き上げ幅は１９９１年以降では最大で、ボーナスは０．１５カ月分引き上げるとした。県内の民間企業と月給を比較した結果、県職員の月給は３６万８９６９円で民間企業を１万３３４円（２．８０％）下回った。ボーナスも民間を０．１３カ月下回っており、民間との差を踏まえて引き上げを求めた。勧告がそのまま実施された場合、行政職の平均（４１．４歳）では年収２３万４９円の引き上げとなる。
県は勧告を踏まえて引き上げを検討するが、８３年以降は「勧告を尊重する」との立場から完全実施が続いている。県によると、勧告通りの引き上げを実施した場合、人件費は年間７９億円の増加となる見込み。対象は約３万人でボーナスは今冬から、月給は４月にさかのぼって反映される。
勧告では人材確保や勤務環境の整備、公務員倫理の徹底についても報告。人材確保などが課題となりつつある中、給与面の引き上げとともに職場環境改善の必要性なども指摘した。
勧告は県庁で行われ、人事委員会の斎藤記子委員長が内堀雅雄知事らに勧告書を手渡した。
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