首相、４日に経済対策を指示へ　物価高対応、地方創生が柱

　石破茂首相は３日、秋に取りまとめる経済対策の策定を閣僚に対し４日に指示する方針を固めた。長引く物価高に苦しむ家計支援策や、地方創生を柱に据え、能登半島地震の復旧にも対応する。最優先課題として位置付ける「デフレからの完全脱却」に向け、具体策の詰めを加速させる。２７日投開票の衆院選を間近に控え、経済回復の道筋を示す狙いもありそうだ。

　経済対策では「物価高への対応」「日本経済・地方経済の成長」「国民の安心・安全の確保」を打ち出す。石破氏は対策の裏付けとなる補正予算を編成する考え。能登半島地震や記録的豪雨の被災地の復旧については、不安払拭に向けて即効性のある予備費でまずは対応する。