２７日投開票の第５０回衆院選で、福島民友新聞社は県内４小選挙区に立候補した１１人を対象にアンケートを行った。東京電力福島第１原発事故からの本県再生に軸足を置く第２期復興・創生期間の終了が来年度末に迫る中、今後の復興で最も重視する施策を聞いたところ、最多は「産業振興」と「福島第１原発の廃炉」が各３人で並んだ。
復興の重要課題に対応した施策七つを提示、自由記述欄を設けた「その他」と合わせ計八つの選択肢から一つを選ぶよう求めた。
産業振興は、自民党の１区・亀岡偉民候補と２区・根本拓候補、立憲民主党の２区・玄葉光一郎候補が重視した。廃炉は、立民の３区・小熊慎司候補、共産党の２区・丸本由美子候補と３区・唐橋則男候補が選択した。
自民県連の支援を受ける無所属の３区・上杉謙太郎候補は「風評対策」と回答。共産の４区・熊谷智候補は「その他」を選択し「農林漁業などなりわいの再生」などと記述した。自民の４区・坂本竜太郎候補、立民の１区・金子恵美候補と４区・斎藤裕喜候補はいずれも「その他」として「（選択肢は）全て重要」などとした。
第２期復興・創生期間終了後に求められる復興財源の規模についても尋ね、与野党候補６人が「必要に応じた規模」との認識を示した。政府は「第２期」の２０２１～２５年度の５年間の復興事業費を１兆６千億円程度と見込む。亀岡、上杉、斎藤の各候補は「第２期以上」と回答。根本、小熊両候補は「第２期と同程度」とした。
これまでの復興施策についての評価も点数（１００点満点）で聞いた。自民系候補は７０～８２点とし、立民候補は２人が７０点、１人が３０点で評価が分かれ、１人は明記しなかった。共産候補は０～２０点と低評価だった。理由について、自民系候補は、営農再開の進展や日本産食品の輸入を規制する国・地域が減った実績などを評価する一方、風評対策や新産業の創出を含め継続するべき取り組みがあるとした。野党候補は福島第１原発の廃炉や帰還困難区域の再生など復興の重要課題への対応で課題があると指摘した。
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