東日本大震災前の借り入れに加え、震災後に再建のため新たに背負った借金や新型コロナウイルス禍に伴う資金補填(ほてん)で過剰債務に陥る事業者が少なくない。景気の先行きに不透明感が漂う中、金融機関の支援はやや行き詰まっている。多額の債務を抱えたまま後継者にバトンを渡すことをちゅうちょする経営者は多く、事業は黒字でも廃業を選択するケースが増えている。地域の中小企業や事業価値を、地域の手でいかにして守って...
この記事は会員専用記事です
残り878文字(全文1,078文字)
続きを読むには「みんゆうプラス」の会員登録もしくは
「福島民友新聞購読」の申し込みが必要です。