県は５日、県内５９市町村に寄せられたふるさと納税の上半期（４～９月、速報値）の実績を発表した。寄付総額は３０億７９００万円で、国のルール改正に伴う駆け込みなどがあった前年同期からは９億９０００万円の減少となった。ただ２０２２年度同期との比較では寄付額が約２倍となっており、寄付額は引き続き高い水準で推移している。
県内市町村へのふるさと納税の寄付額は、前年度まで４年連続で過去最高を更新してきた。特に前年度は１０月に返礼品に関するルール変更があり、多くの自治体が返礼品を縮小する対応を取ったことから「駆け込み」の寄付が殺到。８月には東京電力福島第１原発からの処理水海洋放出があり、全国的にふるさと納税を含む本県水産物などへの応援の輪が広がったことも影響し、本年度上半期は大幅な減少となった。
県内５９市町村のうち前年度に比べて寄付額が増加したのは１８市町村にとどまり、半数を超える４１市町村が減少した。
寄付額が最も多かったのは福島市の４億５９００万円で、寄付額の増加額も９７００万円で最も多かった。一方、減少幅額が最も大きかったのは、いわき市の３億８９００万円だった。処理水海洋放出や９月の記録的豪雨による応援機運の高まりで前年度の寄付額が急増したことが影響したとみられる。
県は「国のルール変更に伴う駆け込み需要などがあった前年度の反動で、本年度上半期の県内市町村への寄付は減少となった。ただ前々年度（２２年度）の寄付額は大きく上回る状況にあり、下半期を注視していきたい」（市町村財政課）としている。
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