バルブ５社に７億円課徴金　公取委、販売でカルテル

　ＬＰガス容器用バルブの販売でカルテルを結び、不正に値上げしたとして、公正取引委員会は２７日、独禁法違反（不当な取引制限）で、製造販売大手「ハマイ」（東京都品川区）など５社に、計約７億円の課徴金納付命令と排除措置命令を出した。

　他に命令を受けたのは、宮入バルブ製作所（東京都中央区）と富士工器（名古屋市）、宮入商事（大阪府池田市）、東京宮入商事（同）。

　公取委によると、５社は２０２１年と２２年に計２回、ガス販売業者やＬＰガス容器メーカー向けのバルブ価格の引き上げを決めた。

　４社の役員クラスがハマイ本社で会合を開き、合意した内容を富士工器に伝えていた。