米国の環境対策差し止め　最高裁、政権にまた打撃

　【ワシントン共同】米連邦最高裁は２７日、米政府の環境保護局（ＥＰＡ）による火力発電所や工場由来の大気汚染への対策を差し止める判決を出した。産業団体や共和党主導の州から異議申し立てをワシントンの連邦高裁が審理する間、ＥＰＡの対策が保留される。

　保守派判事が多数を占める最高裁は、これまでもバイデン民主党政権の気候変動や水質汚染への対策を制限し、環境政策に打撃を与えている。

　ＥＰＡは２０１５年、大気中のオゾン濃度基準改定を機に、各州に汚染物質の排出削減計画を作らせた。だが２３年、風下の隣接州への配慮が不十分だとして２３州の計画を承認せず、ＥＰＡが作った計画の実施を求めた。

　不承認となったオハイオなど３州と産業団体は反発し、ＥＰＡを連邦裁判所に提訴。訴訟が続いているため、最高裁は差し止めを認め、原告が勝訴する可能性が高いとの見通しも示した。