日米韓、対中貿易など議論　大阪でシンポジウム

　日本の外務省と米韓両国の在大阪総領事館は２８日、３カ国の課題などを話し合うシンポジウムを大阪市で開いた。対中国貿易政策などが議論されたほか、環境など安全保障以外の分野の協力に期待する意見も出た。日米韓以外の国との関係も重要だとの声も上がった。

　講演者として登壇した早稲田大の鍋嶋郁教授は米中間の貿易摩擦などを念頭に、貿易規制が３カ国と中国などとの間で強まることには副作用があると懸念を示し、規制緩和の方が「イノベーション（技術革新）につながりやすい」と述べた。

　在日米大使館のジェローム・ライアン１等書記官は「インド太平洋の安全保障は欧州に影響している」と指摘した。