鉄道混雑解消、どうなる　「一過性でない議論を」

　東京都庁に近い新宿駅は年間の乗車人員が４億人を超え、多くの人が行き交う。東京と首都圏各地を結ぶ路線の混雑は激しく、都は快適な通勤を推進する施策を進め、混雑率の緩和が進んでいる。しかし、新型コロナウイルス禍による一時的なものとの見方も強く、専門家は「一過性の取り組みにせず、今後も議論を深めることが重要だ」としている。

　「満員電車での通勤は、社会から活力を低下させかねない」―。小池百合子知事（７１）は初当選後の２０１６年９月、東京都議会での所信表明演説でこう訴えた。

　当初、２階建て通勤電車などの案を掲げていたが、ソフト面での対策に転換。翌１７年以降、企業や鉄道各社などと連携し、朝の通勤ラッシュと重ならない出勤やテレワークを促す「時差Ｂｉｚ（ビズ）」や「スムーズビズ」キャンペーンを展開した。

　コロナ禍も相まり、国交省によると、１５年度は１６４％だった東京圏の鉄道の平均混雑率（通勤時間帯）はその後、１６３～１６５％で推移していたが、２０、２１年度は１０７～１０８％まで低下した。