【福島復興再生特措法】　住民帰還促進へ実効的施策必要

　東京電力福島第１原発事故からの本県再生に向け、国が行う支援策などを定めた法律が福島復興再生特措法だ。２０１２（平成２４）年３月末に成立、施行され、国は「原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任」を負うと明記している。 　特措法に基づき同年７月に閣議決定した基本方針では、環境回復や産業振興、再生可能エネルギーの導入促進など４００項目超の復興施策を明記した。基本方針の策定から１年８カ月が経過し...