震災と原発事故から10年6カ月で復興政策はどう変わったのか。元福島大教授で地方自治総合研究所主任研究員の今井照氏(68)=自治体政策=に課題などを聞いた。 ―復興政策にどのような変化があったのか。 「被災地の住民は、原発事故で避難を余儀なくされた。自治体は、古里にいない人も含めた住民の『生活の復興』と、被災地の『空間の復興』の両方に取り組む必要があった。一方、政府から見た復興とは、あくまで被災地...
この記事は会員専用記事です
残り851文字(全文1,051文字)
続きを読むには「みんゆうプラス」の会員登録もしくは
「福島民友新聞購読」の申し込みが必要です。