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福島県内のハード面復旧99.3% 帰還困難区域は84.1%

03/07 15:16

 東日本大震災による地震や津波で被災した、県内の公共土木施設などインフラは1月末現在、災害復旧の対象2158カ所のうち、2144カ所で工事が完了した。完了率は99.3%と、震災から11年を迎える中で、ハード面の復旧は一部を残し、ほぼ完了した。

 避難指示区域を除くエリアでは昨年2月、1786カ所すべてで復旧が終わり、完了率は100%に達した。一方、避難指示区域内では復旧対象箇所372カ所のうち、完了したのは358カ所。このうち帰還困難区域では、対象82カ所のうち着工は79カ所、完了済みは69カ所で、完了率は84.1%にとどまっている。

 帰還困難区域の復旧対象箇所の内訳は、河川・砂防14カ所、海岸6カ所、道路・橋が62カ所。このうち河川・砂防3カ所、海岸4カ所、道路・橋6カ所が未完となっている。県は避難指示が出た区域の災害復旧工事について、区域再編に合わせて進めてきた。このため、帰還困難区域内では、一部で着手できない状況が続き、完了の見通しも立っていないのが現状という。

 避難指示区域内では、今後の住民帰還の動きに合わせた道路整備も求められる。県は新年度一般会計当初予算案に、前年を上回る関連経費を計上して整備促進を図る方針だ。

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