福島県総合計画審議会は６日、福島市で会合を開き、現計画（２０２２～３０年度）の施策の進捗（しんちょく）状況を確認した。計画２年目に当たる２３年度は、健康・長寿や人口減対策、教育などを網羅する「ひと」分野で目標達成が６３指標のうち２２指標（３４・９％）にとどまり、三つの政策分野の中でも特に厳しい現状を浮き彫りにした。
総合計画は「ひと」「暮らし」「しごと」の三つの政策分野別に基本指標を定めている。ひと分野では、結婚、出産、子育てに関して８指標を設定し、達成は５指標。婚姻数５５９９件（２３年度目標８千件）、合計特殊出生率１・２１（同１・５７）はともに前年度から悪化し、それぞれ目標を大きく下回った。「本県で子育てしたい」と回答した県民の割合は６０・２％（前年度比１・２ポイント減）で、目標より約１０ポイント低かった。
教育の充実に関する２２指標のうち達成は８指標で、前年度の１１指標から後退した。全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で小学６年と中学３年の全教科で目標値を下回ったことが響いた。本県への新しい人の流れづくりに関しては、移住者数など複数の指標で目標を上回ったが、人口の社会減は前年度より２７４人多い６９２６人で、目標値との差がさらに開いた。
暮らし分野は、６０指標のうち３０指標で目標を達成。環境と調和・共生する県づくりに関する７指標は４指標で目標に届かず、県民１人が排出する１日当たりのごみの量は１０２１グラムと全国ワーストだった。
しごと分野は、４３指標中２６指標で目標を達成した。福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想を基軸とした産業集積・振興に関して、重点分野での事業化件数で１１９件（２３年度目標１０５件）は目標を上回った一方、工場立地数は２８７件（同３１９件）にとどまった。
会合では委員から「県独自の大胆な施策が必要」「人員が限られる中、深く有効な取り組みを目指してほしい」などの意見が出た。
審議会は９月に意見書を取りまとめ、内堀雅雄知事に提出する。県は１０月に対応方針を決定し、来年度当初予算編成に反映する。
１６指標の目標値修正 がん検診受診率など、２指標を追加
県は総合計画審議会で、総合計画の１６指標の目標値を修正・変更し、２指標を追加すると報告した。
胃、肺、大腸のがん検診受診率はいずれも２０２４年度から３０年度まで５０％以上の目標を「６０％以上」に引き上げる。１９年度時点の実績は３０％前後にとどまり、変更前の目標を大きく下回っているものの、がんの早期発見・治療の重要性を踏まえてより高い数値を掲げる。
新たに追加した指標は、感染症法に基づき医療措置協定を結んだ医療機関の確保病床数など。新興感染症に対応する医療提供体制の確保に向け、重要指標と位置付けた。
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