県は２８日、文部科学省の本年度学校基本調査結果（速報）を発表した。５月１日現在、県内の小学校に通う児童は８万１７１６人（前年度比１６２４人減）、中学校に通う生徒は４万３０６４人（同１１６０人減）でいずれも過去最少を更新した。少子化を背景に小学校の児童数は１９８４年、中学校の生徒数は８８年から減少が続いており、小中学校ともに減少幅は直近５年間で最大だった。
義務教育学校の児童生徒数は前年度から４１０人増加し、１７８４人となった。新たに湊学園と本郷学園の２校が開校したことが影響したとみられる。義務教育学校を含めた現在の小学１年～中学３年の児童生徒の年度別推移は【グラフ】の通り。学年別では、最少が小学１年生の１万２８６２人で、最も多かった中学３年生の１万４７７８人より１９１６人少なかった。
県によると、２０１３年度以降、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で県外に避難した子どもの帰還などを背景にほとんどの学年が増えていたが、近年の増加幅は縮小傾向にある。
また県内の高校生は４万１６３６人（同１０３２人減）で、１９９１年から減少が続いている。相馬農高飯舘校が廃校となり、前年度より１校減少した。
児童生徒数の減少を受け、県内の各自治体はカリキュラムの編成を柔軟に決められる義務教育学校の設置や学校の統廃合など、地域の実情に合わせた学校改革を進めている。県教委は「児童生徒一人一人が主役となるような教育を実現させたい」（教育総務課）としている。卒業後の状況などの数値については、国が１２月ごろに確定値と併せて公表する予定。
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