衆院選があさって公示される。国のかじ取りをどの政党に任せるかを決める大事な選挙となる。
石破茂首相は発足したばかりの新政権の信を問う選挙に位置付けているが、政治のゆがみを正す貴重な機会でもある。前回衆院選の与党勝利で３年間かじ取りをした岸田政権下では、安倍晋三元首相の銃撃事件を機に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家の蜜月ぶりが露呈し、自民党派閥の裏金事件も明るみになった。
対する野党は、国会審議の多くの時間を政権批判や疑惑の追及などに費やした。政権を監視するのは野党の大切な役割だが、自民に吹く逆風を党勢拡大の追い風にしようという戦略もあっただろう。結果として、物価高や災害などで疲弊した国民生活を立て直すための議論は尽くされなかった。
裏金事件後に行われた今春の衆院３補選の投票率は、いずれも過去最低だった。政治への国民の視線は厳しさを通り越し、冷めたものとなっているのではないか。政党政治の在り方が問われる。
政治改革と並んで争点となるのは経済対策だ。与野党は物価上昇を上回る賃上げの実現に向け、生産性向上や価格転嫁を進めるとしている。ただ、具体策がなければ設備投資や価格交渉が難しい企業の処方箋にはならない。
物価高対策では低所得世帯への給付金支給やエネルギー料金補助継続のほか、減税策を公約に盛り込んだ政党もある。家計への支援を前面に出すことで、各党の公約はばらまき色が強まった。
聞こえが良いだけで方法論がなく、財政を軽視したような政策では展望が開けない。各党や候補者には、政策の実効性をどう担保するのか語ることが求められる。
今回の衆院選は小選挙区定数の「１０増１０減」を受け、新たな区割りで初めて実施される。本県は前回から１減の４選挙区となる。
議席減により、地方の声が国政に反映されにくくなるとの懸念は根強い。各候補者は議席の持つ責任の重さを自覚する必要がある。
東京電力福島第１原発で生じる処理水の海洋放出はおおむね順調に進んでいるが、ミス一つで新たな風評が起きる不安を漁業者らは抱えている。除染で出た廃棄物の県外最終処分は早急に道筋をつけなければならない課題だ。
避難指示が解除されても簡単には人の営みは戻らない。県外避難者らのメンタルヘルスが悪化しているとの指摘もある。
本県の政党と候補者は、被災地の営みや被災者の心をどう再生させるのか。政策で示すべきだ。
この記事をSNSで伝える：
