景況感２四半期ぶりプラス　４～６月、サービス業寄与

　財務省と内閣府が１３日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査は、大企業全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）がプラス０・４だった。２四半期ぶりに「上昇」が「下降」を上回った。客足が戻り、価格転嫁も進んだサービス業や運輸業が景況感を引き上げた。一方、製造業の一部では生産コスト上昇が重荷となった。

　ＢＳＩは、自社の景況感が前の３カ月と比べて「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数で、経済の現状や先行きを見通すための指標の一つ。

　大企業のうち非製造業はプラス１・１だった。訪日客や人流の増加を背景に、サービス業や運輸業でプラス幅が大きかった。ただ、建設業は、資材価格や人件費の上昇により下押し要因となった。製造業はマイナス１・０で、生産用機械器具製造業や鉄鋼業の生産コスト上昇が響いた。

　中堅企業の全産業はマイナス１・６。中小企業の全産業はマイナス１０・３だった。

　調査には、資本金１０億円以上の大企業、１億円以上の中堅企業、１千万円以上の中小企業の計約１万１千社が回答した。