米兵性的暴行で抗議決議案提出へ　沖縄県議会、警察は被害者非公表

　在沖縄米兵の性的暴行事件の相次ぐ発覚を受け、沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会が１日開かれ、米側への抗議決議案などを１０日の本会議に提出すると決定した。文案は４日に採択される。県警の安里準刑事部長は特別委で「性犯罪被害者のプライバシーを保護するため、報道発表や県への情報提供を控えた」と説明した。

　起訴後も事件を公表しなかったことが、県民から不信を招いたとする一部県議の指摘に、安里刑事部長は「公判などへの影響を考えて判断した」と回答した。

　被害を受けた少女に女性警察官を派遣してケアに努め、事件現場周辺のパトロールを強化するなどして対策したとも強調した。

　事件発生の通報を受けた外務省が防衛省に連絡せず、沖縄防衛局や県に情報共有されなかったことを問われ、県の溜政仁知事公室長は再発防止や住民の安全確保の観点から「通報体制の在り方を整理する必要がある」と応じた。

　県内では、６月２５日に空軍兵が少女を誘拐してわいせつな行為をしたとして起訴されたことが判明。