決済サービス、開放を義務付け　欧州委、アップルに１０年間

　【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１１日、米アップルに対し、モバイル決済サービス「アップルペイ」に使われる無線通信の機能を競合他社に開放することを義務付けると発表した。サービスの競争を促し、消費者の利便性を高める。期間は１０年間とし、違反すれば巨額の制裁金を科される。

　欧州委は２０２０年にＥＵ競争法（日本の独禁法に相当）に基づき調査を始めた。２２年には競争法違反の疑いがあるとする暫定的な「異議告知書」をアップルに送付。アップルは、決済機能を開放するとの改善策を提案していた。