農林水産省は３０日、２０２４年産の主食用米の作付面積について、都道府県別の意向調査結果（６月末時点）を発表した。本県は２３年産より１％超増加するとしたのが、４月末時点の３３市町村から４９市町村に増えた。米価高騰などが背景にあるとみられ、県やＪＡなどでつくる水田農業産地づくり対策等推進会議が目安とした２３年産実績と同じ５万３１００ヘクタールを上回る見通しとなった。
コメの作付けをしていない檜枝岐村を除く県内５８市町村のうち８割を超える市町村が増加するとの回答だった。前年並みは２市町、１％超減少するとしたのは７町村だった。一方、主食用米からの転換を促していた飼料用米の作付面積は、５０市町村で２３年産より減る見通しとなった。
２３年産米の県内のコシヒカリの相対取引価格（６月時点、６０キロ当たり）は会津１万５４７４円（前年比１００６円増）、浜通り１万５１２４円（同２１２５円増）、中通り１万４９３７円（同２２０９円増）と大幅に上昇。ひとめぼれ、天のつぶも同様に２０００円前後上昇するなど価格が高騰しており、米価や在庫水準などを基に需要が高まっていると判断したとみられる。
都道府県別に見ると、本県など１６道県が２３年産より１％超増加すると回答。一方、西日本を中心に１３府県が前年より１％超減少するとし、１８都府県が前年並みとした。
農水省によると、２３年産米の高温障害の影響や消費回復を背景に、６月末時点の主食用米の民間在庫量（速報値）は前年から約２割（４１万トン）減の１５６万トンで、統計を取り始めた１９９９年以降で過去最少となった。今年も昨夏同様の猛暑が続けば、品質の低下で流通量が落ち込む懸念もあり、在庫減少が続くとさらに高値につながる可能性もある。
この記事をSNSで伝える：
