意見反映へ事業体設立　いわきスマートタウン計画

　いわき市中央台のニュータウンで進められている「いわきスマートタウンモデル地区推進事業」で、専門家や地域住民の意見を事業に反映させるためのコンソーシアム（共同事業体）が２７日設立された。いわき市で開かれた設立総会では事業者側が実施計画案を説明し、今後整備する拠点エリアの全２９８区画をエネルギー消費量の年間収支が実質ゼロとなる住宅「ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ、ゼッチ）」にすることなどが示された。

　コンソーシアムは積水化学工業を代表とする企業グループと市、学術機関、地域住民団体などで構成。今後分科会も設ける。会長には東日本国際大の福迫（ふくさく）昌之副学長が就いた。

　スマートタウンの実施計画案には、２４時間３６５日健康相談が可能なアプリや、ＡＩ（人工知能）で最適なルートを見つけ相乗りしてもらう交通サービスなどの「スマートサービス」の開発も盛り込まれた。

　スマートタウンの拠点エリアの造成は本年度から始まり、２０２６年度に住宅の分譲を開始予定。各種スマートサービスは同年から順次開始する。