伊藤忠彦復興相と浅尾慶一郎環境相は３日、就任後初めて本県を訪れ、県庁で内堀雅雄知事とそれぞれ会談した。
伊藤氏は第２期復興・創生期間（２０２１～２５年度）終了後の復興の在り方について「国が先頭に立つ方針に変わりはない」と強調、必要な予算の確保を約束した。「現場主義を徹底し、福島に寄り添いながら復興、再生に全力を尽くす」とも述べ、帰還困難区域の避難指示解除や処理水海洋放出に伴う風評の払拭を進める考えを示した。
内堀知事は本県の復興は道半ばだと指摘した上で「（震災を）風化させないという思いを共有し、復興を成し遂げられるようにしてほしい」と求めた。
伊藤氏は会談後、取材に対し「福島の子どもたちに古里を誇りに感じてもらえるよう取り組んでいきたい」と語った。
一方、浅尾氏は内堀知事に対し「やらなければならないことが多くある。課題を解決できるよう頑張っていく」と決意を述べた。
内堀知事は浅尾氏に、環境省の三つのミッションとして▽帰還困難区域の除染▽処理水の海域モニタリング（監視）▽中間貯蔵施設の除去土壌などの県外最終処分―を求め「強いリーダーシップで環境省を導き、私たちと一緒に復興を前に進めてほしい」と注文した。
会談後、報道陣の取材に応じた浅尾氏は除去土壌について、技術開発や再生利用の実証実験を着実に進めていく考えを示し「来年３月末までに再生利用の基準を定めるとともに、最終処分場の構造や必要面積の検討を進める」と述べた。
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