二本松市は２０１９年度と昨年度に購入した教師用教科書と指導書、２０年度に購入した消防団員用活動服について、本来必要な議会での議決を経ずに計約１億３２００万円の契約を結んだ。市が２１日の市議会全員協議会で明らかにした。
対象となったのは１９年度と昨年度の小学校教師用教科書と指導書、デジタル教科書購入契約３件の計約１億７００万円と２０年度の消防団員用活動服購入契約１件の約２５００万円。
二本松市の条例では、２千万円以上の財産取得契約時には議会の議決が必要と定めている。市によると、いずれも消耗品として購入し、議決が必要な財産の対象ではないと誤認していたことなど認識不足が要因としている。
教師用教科書などについては４年に１度の改訂時に、指導用にデジタル教科書が加わったことで購入価格が上昇したことや教科書取次供給所（書店）の減少で１９年度契約分から価格が２千万円以上となった。全国の自治体で同様の事案があったことを報道で知り確認したところ、今回のミスが発覚したという。
市は１２月議会で追認を求める議案を提出する予定。市は今後、議決が必要な財産取得の契約事務などの各種手続きについて全庁で周知徹底し、再発防止に努めるとしている。
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